この医療・福祉分野においては儲けでなく、報酬の精神で理念を持つべきことが大切であると考えれば自ずと経営者は何をしないといけないか見えてくるものである。上記だけの思いで経営はできないのも事実であるが、少なくとも報酬精神でやり抜けば経営は後から必ずついてくるものであり、まずしないといけないのは何かを考えれば顧客満足だということになる。

顧客の満足とは何か？

労働しやすい環境作り

行政との連携

　平成１２年４月に介護保険法が施行され５年を迎えようとしています、最近では介護サービスの質として

は非営利法人や社会福祉法人より民間法人のほうがよいという声が日増しに多くなってきていますが、

現状の民間参入率を数字で見ると介護給付費での市場占有率は民間１５％、非営利・社福で８５％で、

在宅分野だけで見ると民間３０％、非営利・社福７０％という統計がある。

　例えば市場占有率が５０％づつとするとどのようなことになるかというと、公費が削減され顧客満足UP

ができるという統計も出ている。　ただ民間が増えてもデメリットはある、それは儲けを主体とする事業

所が現れるのも事実でまじめにしているとこほど損をするというようなことも想定される。

今回の介護保険法改正についての論議でも、「介護報酬を上げろ」（意味があって）と言った声も上がっ

ているが経営者としては共感する声だが、実際は国・保険者・保険料納付者・事業者の４者でそれを喜

ぶのは実は事業者の１者だけであり、下記を参照すると分かるが法案が可決するまでの流れで上記４

者が法案作成に参加し議論を行う中で一番立場的に弱いのが事業者になる。

経営者として労働しやすい環境の一つとして、報酬面を考えるのはごく当たり前のことで「介護報酬」のU

Pに関して事実UPしないといけないと思う、その為には政治力は必要不可欠であり現にそのことについ

て活動している法人もある。

経営者の持つ課題はこれだけではないが、少なくとも何を主体に考えないといけないかは顧客満足であ

りそのためには行政との連携が安易にとれるシステムが必要であることは間違いない、その連携がとれ

るようにするためには一事業所が動くのでなく地域にある事業者が集まり意見交換や現場の方のための

研修セミナー等を行うことが今必要である。